食品衛生法等の一部改正する法律が6月13日(水)公布されました。 「HACCP制度化」を含む、食品衛生法の改正が正式に決定したことにより、国内すべての食品等事業者に対して、HACCPの導入・取組みが法的に要求されることになります。 ※国内の食品等事業者は、約90万社。事業所の数は数100万に及びます。食品製造業だけでなく、生産、流通・販売、輸送、容器包装など、フードチェーン全体に影響が及ぶことが予想されます。 現状、不明瞭な所も多々ありますが、いずれは全ての食品事業者がHACCP※に沿った衛生管理が必要となります。 ※HACCPとは 　事業者自らが、食中毒菌汚染などの起こりやすさや、起こったときの健康被害がどの程度なのかをあらかじめ把握した上で、原材料入荷から製品出荷までの中で、食中毒菌を発生させる要因を除去低減させるために重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法 です。 ※具体的に何をする必要があるのか 一例ですが、購入食材確認、冷蔵庫温度チェックなどが必要で必ず記録に残す必要があります。