食品関連事業者が、食品の安全性を確保するための基準を満たしていることを民間や外郭団体(財団法人など)の第三者機関が監査や審査を行い、お墨付きを交付する制度です。

大きく国内取引に通用する認証制度と海外取引まで通用する制度があります。
食品関連事業者のビジネス形態(国内のみか商品の輸出をするのか)によって、どの認証制度を選択するかを判断する必要があります。
各食品安全認証制度の特徴等に関しては、以下をご覧下さい。
https://haccp-iso.jp/system

お問い合わせでよく頂く主なメリット、デメリットは以下となります。

メリット

取引先からの要求

取引にあたり、認証取得をしていることが条件となっているケースが多いです。経営層や営業部門が販路拡大などの目的で、認証取得となる場合が多くあります。

製品の安全性強化・信頼性向上

食品安全認証制度には、食品安全に最低限度求められる要求事項が決められており、それに対する対応が必要となり、それをクリアすることが認証の取得、維持のために最低限の必要条件となります。当社では、監査等を通じて指摘や提案を多数提起することにより、お客様の成長に繋がる支援をしています。

効率的な業務運営

認証取得に向けた取り組みは、業務効率の改善や組織体制の強化に繋がります。
当社では、監査やアドバイスを維持継続しながら、よりよい施設に成長するお手伝いをしています。

デメリット

審査及び監査費用がかかります。

審査、監査を受けると毎年認証維持費用が発生します。

審査及び監査に向けての準備で時間を執られます。

認証を維持していかなくてはなりません。

認証取得後、毎年審査や監査が行われます。認証は、取得したらおしまいではなく、維持して行かなくてはなりません。初めて認証取得した時点では、スタッフの士気が高いと思いますが、維持していくために、決めた取り組みに対してコンスタントに進めて行く必要があります。

絶対必要というわけではありません。
JFS規格に関しては、JFSM(食品安全マネジメント協会)のホームページにガイドラインという解説書が掲載されております。また、国際規格については、書籍や国際規格の審査会社より資料を入手された方がよいかと思います。
但し、認証取得にかけられる期間や規格に関する内容で、取り組みを行っていく上で、解らない点が多数出てくるかと思いますので、コストパフォーマンスを比較すると微妙です。

当社では、ご訪問したり、オンラインを活用したコンサルタントなど組織様のご要望に合わせた形でご支援を行っております。遠方であっても、オンラインを活用してのご支援が可能かと思いますのでお気軽にお問合せ下さい。

食品安全認証制度には、食品安全に最低限度求められる要求事項があり、それに対する対応が必要となり、それをクリアしないと認証取得ができません。
その要求事項に対して、｢自社はこのようにやっています｣という仕組みを作り上げていく形となります。
これまでの弊社の実績を踏まえると認証取得までには平均約1年程度の期間を要しております。但し、組織様でのご事情で期間を短縮または延長の必要性がある場合は、適宜ご協力させて頂いております。詳細については、ご遠慮なくお問合せ下さい。

認証取得全体でコンサルタント費用と審査及び監査費用がかかります。
※審査及び監査費用は毎年かかります。
認証取得にかかる費用は、お客様の業種・事業規模・現在の管理状況・ご希望の認証規格などにより異なります。そのため、まずは個別にヒアリングさせていただいた上でお見積りを提示しております。
当社は、単に「安く認証を取る」ためのサポートだけではなく、認証を通じて会社の仕組みや意識を本質的に良くし、会社の信頼、信用が一層根付く運用を実現することを目的としています。
当社は、一時的な証明書の取得ではなく、「本当に機能する衛生管理」「信頼される品質向上体制」を構築したいとお考えの組織様に、最適なご支援をご提案いたします。
当社では、価格の比較だけでは見えない“価値”をご提供します。

古い施設でも、食品安全認証制度に求められる要求事項に対する管理方法を決めれば、問題なく取得することができます。詳細な点は、当社までご相談ください。

指定エリアのみの取得は可能です。詳しくは、ご遠慮なくご相談ください。

日本国内で食品安全認証としては、40種類程度あります。地方自治体や業界団体、民間会社の認証(個人認証)があり、その中で定められている要求や基準が異なるため、どの認証も同じというものではありません。
その中で民間認証のFSSC22000、JFS規格(JFS-A規格、JFS-B規格、JFS-Bplus規格、JFS-C規格)、ISO22000、SQFを取得されている組織様が多いです。逆にいうと信頼度が高い規格となります。